2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
具体的には、教科書調査官となることのできる者が満たすべき四つの要件がございまして、まず、担当教科について、大学の教授又は准教授の経歴がある者又はこれに準ずる高度に専門的な学識及び経験を有すると認められる者、次に、視野が広く、人格が高潔である者、次に、初等中等教育に関し理解と識見を有しており、関係の法令に精通している者、四つ目として、現に発行されております教科用図書及びその教師用指導書の著作、編集に従事
具体的には、教科書調査官となることのできる者が満たすべき四つの要件がございまして、まず、担当教科について、大学の教授又は准教授の経歴がある者又はこれに準ずる高度に専門的な学識及び経験を有すると認められる者、次に、視野が広く、人格が高潔である者、次に、初等中等教育に関し理解と識見を有しており、関係の法令に精通している者、四つ目として、現に発行されております教科用図書及びその教師用指導書の著作、編集に従事
また、大学における講師の経験も含めて確認しまして、担当教科、科目に関する高度に専門的な学識及び経験を有すると認められる者と判断しているところでございます。
○松沢成文君 それでは、歴史教科、これは世界史、日本史なんかの主任調査官は大学教授又は准教授の経歴を有しておりませんが、ここでいう担当教科に関して、これらに準ずる高度に専門的な学識及び経験とは何でしょうか。
その中で、条件が課せられていて、まず、七十四単位中三十六単位を上限としていること、それから、配信側の教員は担当教科の免許保持者であること、それは当たり前ですね、これに、かつ、受信側の高等学校に属する教員であるという要件が付せられているんですけれども、これは要らないと思うんですね。 これはどのようにお考えか、見解を聞かせていただけたらと思います。
冒頭申し上げた、競技経験の必ずしもない教員が運動部活動指導をしている実態については、平成二十五年度に当時の日本体育協会が実施した学校運動部活動指導者の実態に関する調査によりますと、担当教科が保健体育であれば、一定のスポーツ、運動に対する指導資質や、あるいは安全についても学んでおりますので、担当教科が保健体育ではなく、かつ担当部活動の競技の経験がない、そういう教員の割合が中学校では四五・九％ございました
このような明確な基準がないまま運用を現場の判断に任せていたら、教育、特に道徳教育は、このように学校側や教員側の意見に左右されることが多々起こり得るのではないかと思いますし、また、教員としても、明確な判断基準が示されないまま教育を行った結果、この方のように担当教科を外されるようなことが起これば、萎縮してしまって授業を行うことになって、現場の混乱を招きかねないと思います。
対面の場合認められていて、遠隔授業になるとこれは担当の科目を持っていないと、先生が全くいないわけではもちろんないですよね、先生は必ずいるんだけれども、その担当教科の免許を持っているか持っていないかで、直接教える場合は持っていなくても今の免許外制度で教えられて、この遠隔授業になると急に免許持っていないと中学校だと駄目だというのは、これはやっぱりどっちかちゃんと制度をそろえないとちょっとおかしいんじゃないかなと
このうち、特に遠隔教育について、規制改革推進会議との間でさまざまな観点から議論を行ってきたところでございますが、議論の過程におきまして、規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループの原座長より、受信側の教室には担当教科以外の職員の配置でもよいとするなどの措置を検討してはどうかという問題意識が提示をされました。
また、ＴＡＬＩＳの結果によりますと、我が国の教員は他国の教員と比較いたしまして、担当教科などの分野に関する知識、理解や指導法、生徒への進路指導やカウンセリングなど、いずれの分野の内容の研修に対しても非常に参加意欲が高いということでございまして、教員の自己研さんへの意欲が高い状況がうかがえるところでございます。
○国務大臣（松野博一君） 国際教員指導環境調査によりますと、我が国の教員は他国の教員と比較をして担当教科等の分野に関する知識の理解、指導法、生徒への進路指導やカウンセリングなど、いずれの研修に対しても参加意欲が非常に高く、業務が多忙な中でも我が国の教員の自己研さんへの意欲は高いと認識をしております。
担当教科の分野に関する知識と理解について五一％が望んでいる、教員の職能開発ニーズで述べております。参加国平均は八・七％。日本は、五一・〇％、断然高い。にもかかわらず、職能開発の参加の障壁、今おっしゃったように、職能開発の日程が仕事のスケジュールと合わないというのが八六・四％、参加国平均五〇・六％に対して。これも本当に、それぞれが最も高い。
委員御指摘の国際教員指導環境調査、いわゆるＴＡＬＩＳによりますと、我が国の教員は、他国の教員と比較して、担当教科などの分野に関する知識、理解や指導法、それから生徒への進路指導やカウンセリングなどに対しての研修のニーズが非常に高く、教員の自己研さんへの意欲が高い状況がうかがえるところでございます。
免許更新制というのはこの本年からスタートするわけでございますけれども、この免許更新講習のうち必修領域というものと選択領域というものがございまして、必修領域はすべての教員に共通して必要な内容を取り扱うもの、選択領域は各教員がその担当教科や課題意識に応じて講習を選択して受講するというものでございます。
子供たちの授業に使う掛け図とか地球儀とか生体模型とか、様々なものが教材室にありまして、年度末、年度初めには、それぞれの担当、教科ごとに分かれている担当が、もう本当に春休みとか土曜日の午後とか、そういうときを使って備品検査を行います。 地球儀の壊れたのや、生体模型の壊れた、掛け図が破れたという、そういうものを、これはもう使えないので廃棄をしたい。
それから、今の御提案申し上げております免許法の改正によりまして、中学校、高校の教員で、それぞれの担当教科について十分な知識、技術を持っている人が小学校に行くこともできるようにする。もちろん、その人たちの負担を重くするとか、あるいは小学校における教員の定数を減にするというようなことでは全くないわけでございます。
しかし、学習集団としての担当教科の授業のみ担当する教員で、どれほど個々の生徒の状況を掌握できるのか。ここについては、私は、客観的に見ましても極めて疑問を抱かざるを得ない。ある特定の知識云々については確かにできるかもわかりませんが、いわゆる学習集団として本当に個々の生徒まで見ていけるのか、そこには疑問を呈さざるを得ないと思っております。
またさらに、教員が担当教科とかかわりのある学際的な領域を学ぶ、そういうことによりまして、例えば総合的な学習の時間などに、教科横断的、また総合的な課題に関する指導について新たな視野を開くことができることなど、非常に多岐にわたる点について効果があるのではないかと期待をされているところでございます。
そしてその後の段で、従来、保健主事という職責について、大体保健体育の担当、教科を担っている方が保健主事になるケースが多いんですけれども、従来は養護教諭と保健主事の間には壁があったなという認識があります。私は、その壁内体は反対ですけれども、今度はそういう職責を養護教諭が担うので、したがって保健主事に充てる道を開く、こういう具体的な提起もされているわけです。
三 研修の成果が十分期待できるよう、初任者の適切な配置に努めるとともに、指導教員の選任については、指導力、担当教科等を勘案して、当該学校の意見を尊重し、人事や勤務評価の一環として行うことのないよう配意すること。
○勝木健司君 初任者の学校に初任者担当教科の教員というものがいない場合に指導教員をどう選ぼうとされておるのかということで、担当教科外の指導教員を当該学校の教員から選ぶのか、それとも担当教科の指導教員というものを県教育委員会から非常勤という形で派遣してもらう考えなのでありましょうかということで、どちらの方式をとるにいたしましても一長一短があるというふうに思うのでありますけれども、そのメリット・デメリット
教員の担当教科も勝手につくり変えられるということであります。この社会学科というのは完成しないとまるで全貌がわからない、そういうものであります。 どうですか。だから、この怪文書によれば、この構成人員で毎年億単位の補助金が支給されているのじゃありませんか。こうした疑惑がある以上、この大学について補助金の使途及び学科新設の問題を洗い直すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
職業訓練指導員の免許制度の弾力化につきましては、指導員の担当教科の幅を広げる等その弾力化に努めてまいりたいと思います。 なお、弾力化することにより現に職業訓練指導員の職にある者が不当にその資格を奪われることのないように十分配慮してまいりたいと存じます。
そういうような観点からいたしまして、評議会を置いて具体的な人事の基準その他について評議会で審議をするという規定を設けておるわけでございまして、さらに各個別の教官等の意向を吸い上げる仕組みといたしましては、実際にこの大学が発足をいたしまして、それぞれ担当教科あるいは学習センターごとの教官の意向をどういう形でくみ上げていくかということは、当然に大学内部において適切な組織が考えられる、かように考えております
そこで、これをもう少し全国的に及ぼしていきたいということで、来年度からは全都道府県について、そういう免許外担当教科の担任の先生について、十分とは言えないかもしれませんですが、とにかく年度始まったらできるだけ早い機会に、たとえば、英語の資格がないけれども英語を持っていただきたいという先生について、そういう場合でも全然素養のない人ではないのが通例でありますから、少し研修をしていただく、こういうことでやっていこうという